公開情報

労働者派遣事業に関わる
情報公開

平成24年10月1日に改正された労働者派遣法にて提供が義務付けられた事項を公開します。

マージン率　＝

派遣料金の
平均額ー派遣労働者の
賃金の平均額

派遣料金の平均額

※ 公開データは2024年6月労働者派遣事業報告書のデータに基づいています。

１.事業所毎の派遣労働者数、派遣先数、派遣料金平均額、賃金平均額、マージン率

事業所	派遣労働者数（人） 2024年 6月1日現在	派遣先数（社）	賃金平均額（円）	派遣料金平均額（円）	マージン率（%）
東京支店	79	38	21,186	15,633	26.1%
甲府営業所	46	20	14,681	10,042	31.6%
沼津支店	81	70	14,936	10,320	30.9%
清水支店	274	103	15,932	11,014	30.9%
静岡支店	308	125	14,653	10,532	28.1%
浜松支店	156	87	15,696	11,001	29.9%
名古屋営業所	－	19	16,329	11,280	30.9%

2.教育訓練に関する事項

無料研修（マナー・接遇、PC研修、情報セキュリティ及び個人情報保護教育、貿易研修）
有料研修（貿易研修）
教育訓練計画
キャリアコンサルティングの相談窓口
- キャリア形成のためのキャリアコンサルティング（無料）を行っています。
- 当サイトの一般お問合せまたはお電話（TEL 054-354-3375）にて受け付けています

3.福利厚生に関する事項

鈴与グループ提携保養施設、鈴与健康保険組合ほか

4.派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別

労使協定を締結している
- 協定書の有効期間の終期： 2025年3月31日
協定労働者の範囲
- 会社が雇用し、派遣先で従事する従業員

有料職業紹介事業に関わる
情報公開

1.手数料

サービスの種類及び内容	手数料の額及び負担者
求人受理時の事務費用	0円手数料負担者は、求人者とします
求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス（職業紹介サービス）	【成功報酬】（期間の定めのない雇用契約の紹介の場合）当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の50% （期間の定めのある雇用契約の紹介の場合）当該求職者の就職後、雇用契約期間中（雇用期間が1年を超える場合は最大1年間分）に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の50% 手数料負担者は求人者とします。当事業所の紹介により就職した求職者が、自己都合退職または明らかな本人の責により解雇に該当した場合、紹介手数料を求人者に返戻致します。なお、求人者の責による解雇や労働者の死亡等、労働者の責によるものでない離職の場合は対象とはいたしません。返戻金の金額については「有料職業紹介手数料覚書」にて取り決めます。
求人の充足に向けた求人者に対する専門的な相談・助言サービス（職業紹介の付加サービス） ※上記職業紹介サービスに加えて、より専門的な相談・助言の付加サービスを行う場合	【成功報酬】当該求職者の就業後1年間に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の50% 手数料負担者は求人者とします。
特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索	【着手金】：0円【活動1日あたり】：0円【成功報酬】（期間の定めのない雇用契約の紹介の場合）　当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の50% （期間の定めのある雇用契約の紹介の場合）　当該求職者の就職後、雇用契約期間中（雇用期間が1年を超える場合は最大1年間分）に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の50％手数料負担者は求人者とします。
就職を容易にするための求職者に対する専門的な相談・助言	【着手金】：0円【相談・助言終了時】：0円【成功報酬】：50% 手数料負担者は求人者とします。

上記手数料には、消費税が含まれておりません。別途加算となります。

2.返戻金

返戻金制度に関する事項
当社の紹介により就職した者が、次の期間内に本人都合により退職した場合は、次の基準で支払われた手数料を返還します。

入社後1か月以内　80%
入社後1か月を超え3か月以内　50%
入社後3か月を超え6か月以内　10%

また、返戻金制度は、有料職業紹介手数料覚書により別の定めをする場合があります。

許可・届出受理番号

22-ユ-040007

許可届出受理年月日

平成13年3月1日

事業所名称

株式会社ベルキャリエール

株式会社ベルキャリエール
行動計画

株式会社ベルキャリエールの一般事業主行動計画を公開します

1.計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間

2.内容

目標1：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする

男性社員の育児休業取得者 1名以上
女性社員の育児休業取得率 70％以上

【対策】

2021年4月～
株式会社ベルキャリエールの一般事業主行動計画を公開します

2021年7月～
男性社員が育児休業を取得しやすい環境の整備について、検討する

目標2：計画期間内に、管理職に占める女性割合を２０％以上にする